2010年02月09日

証明書「元局長から手渡し」=障害者団体元代表が証言−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件に絡み、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第3回公判が3日、大阪地裁(横田信之裁判長)であった。自称障害者団体「凛(りん)の会」元代表倉沢邦夫被告(74)=同罪などで起訴=が証人出廷し、虚偽の証明書を村木被告から直接受け取ったと述べた。
 倉沢被告は検察側の尋問に対し、2004年に厚労省内で村木被告に面会し、「証明書を頂きに来た」と伝えると、村木被告は「ご苦労さまです」と言って、同省の封筒の上に載せた証明書を手渡したと証言した。
 ただ、その際、村木被告が「何とかご希望に沿う結果にしました」と述べたとする検察側主張は否定。村木被告が証明書発行前、倉沢被告の要請で旧郵政公社幹部に電話したと検察側が主張した点についても、「お願い自体していない」と述べた。 

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【中医協】「院内トリアージ体制加算」を新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、来院した患者にトリアージを行っている医療機関を評価する「院内トリアージ体制加算」を来年度の報酬改定で新設することを了承した。また、開業医らと連携し、夜間・休日に地域で多数の救急患者を受け入れる体制を整えている医療機関を評価する「地域連携夜間・休日診療料」を新たに設けることも決まった。現行の「地域連携小児夜間・休日診療料」と「乳幼児加算」については、いずれも点数を引き上げる。

 院内トリアージ体制加算は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を算定している医療機関に対し、来年度改定で試行的に加算を認める。
 加算の施設基準は、▽院内トリアージの実施基準を定め、院内掲示などで受診者に周知している▽来院後速やかにトリアージを実施し、患者に説明するとともに、一定時間経過後に再評価を行っている―の2点。算定要件は、来院した患者に院内トリアージを行った上で診療した場合となっている。

 一方、地域連携夜間・休日診療料は、現行の地域連携小児夜間・休日診療料を大人に拡大する形だ。施設基準は、▽夜間・休日に救急患者を診療できる体制を持つ▽夜間・休日に救急患者を診療する医師(当該医療機関や近隣の診療所などの保険医療機関が主な勤務先)が3人以上いる―となっている。

 このほか、市町村(人口5万人未満)の一部区域で認められている入院基本料減算の特例の対象地域を見直し、奄美群島、小笠原諸島、沖縄県の離島の各区域を来年度から対象に加えることで合意した。


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