2010年02月11日

小沢一郎氏 幹事長続投を表明 (毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は4日夜、党本部で記者団に対し、自らの資金管理団体の土地購入を巡る事件で不起訴処分となったことを受け「職責を返上しなければいけないとは考えていない」と幹事長を続ける意向を表明した。

 小沢氏は「(10年度)予算を早期に成立させ、国民生活を安定させるという国会の責任と、参院選で過半数を目指して最善を尽くすという自分の任務に努力しながら、国民の信を取り戻すべく頑張りたい」と述べた。

 事件については「政治団体に関することで大変ご迷惑をおかけしたことをおわびする」と陳謝した。【念佛明奈】

 ◇首相も「続投」意向

 鳩山由紀夫首相は4日夜、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体を巡る事件で不起訴となったことに関し「今、党の人事をうんぬんするという状況ではない」と述べ、小沢氏を続投させる考えを示した。【山田夢留】

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東京裁判の評価で対立=非公表の「戦後史」−日中歴史研究(時事通信)

 日中歴史共同研究に関する報告書のうち、非公表となった1945年以降の戦後史部分の概略が5日、分かった。中国側が極東国際軍事裁判(東京裁判)を高く評価したのに対し、日本側は問題点を列挙して見解が対立。また、89年の天安門事件について、中国側は一切言及しなかった。
 報告書は戦後史を含め、日中の有識者の見解を併記する形の構成となっている。
 46年からの東京裁判に関し、中国側は「侵略戦争を防止し世界平和を守るための積極的試み」と意義を強調。これに対し日本側は、裁判が果たした役割を認めつつも、A級戦犯が責任を問われた「平和に対する罪」が戦争当時は存在しておらず、遡及(そきゅう)して適用されたと指摘。手続きの公平性や事実認定に疑問を呈した上で、「日本の戦争責任に関する議論をかえって混乱させた」と記述した。
 天安門事件については、日本側は中国政府による民主化運動への武力鎮圧だったと位置付けた。
 戦後史は、国内世論の反発を懸念する中国の要請を日本が受け入れ、公表が見送られた。日中は第2期の共同研究に着手することで合意しているが、日本側委員の一人は「次の研究を始める前に戦後史部分を公表し、日中の対立点を明らかにすべきだ」と指摘している。 

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