2010年03月19日

違法・有害ネット情報、最多3万超…削除拒否も(読売新聞)

 警察庁の委託でインターネット上の情報を監視している「インターネット・ホットラインセンター」に、昨年1年間に寄せられた違法・有害情報が、過去最高の3万3968件に上ったことが18日、わかった。

 前年から1万3635件も増えており、同庁は今後、違法・有害情報の削除要請に応じない場合には、サイト管理者らの刑事責任追及に乗り出すとしている。

 センターは財団への委託で2006年6月に開始。同庁によると、約82%はわいせつ画像や児童ポルノ、規制薬物の広告などの違法情報で、約18%は違法とは断じきれないものの、集団自殺を呼びかけたり、児童ポルノ画像の閲覧を勧めたりする有害情報だった。

 センターは、海外にサーバーが設置されていたり、すでに情報が削除されていたりしたケースを除く計1万8467件について、サイト管理者らに削除要請を行ったが、それでも2403件(13%)は削除されなかったという。同庁はこうしたケースについて、薬物関連の取締法や自殺ほう助容疑などを適用して、積極的に摘発していく方針を固め、全国の県警に指示する。

学校と自治体の連携強化を―麻しん対策推進会議(医療介護CBニュース)
国公立2次後期日程試験始まる(産経新聞)
愛知県警警部補を起訴猶予=被害女性へのわいせつ事件−名古屋地検(時事通信)
盗撮で罰金の警視、停職6カ月=退職金は支給−北海道警(時事通信)
蓮池さん、新潟大大学院へ=韓国・朝鮮史を研究−新潟(時事通信)
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2010年03月17日

国保の不正加入 都が実態調査へ(産経新聞)

 東京都が認可する国民健康保険組合(国保組合)に多数の無資格加入や偽装加入が疑われるとして、都は来年度から、補助を行う国保組合団体への指導監督を強化し、不正の有無について実態調査に乗り出す方針を固めたことが11日、分かった。都議会予算特別委員会で、公明党の谷村孝彦都議の質問に答える。

 国保組合への無資格加入をめぐっては、全国建設工事業国保組合(本部・東京都)で、多数の建設業に無関係な加入者がいることが発覚、都と厚生労働省が本部などに立ち入り検査を実施している。無資格加入の原因には、市町村国保より安いなどの背景がある。

 都が認可する国保組合団体は、23万人が加入し都の補助金を占める東京土建国保(新宿区)や、東京都医師国保(中央区)など22団体で、都からは計68億円の税金が投入されている。

<東京モノレール>レールの下に人 上下線全線運転見合わせ(毎日新聞)
「核持ち込み艦船の寄港ない」  政府説明は「嘘を含む不正直」(J-CASTニュース)
関空出国エリア 改修セレモニー(産経新聞)
「影響、十分開示を」 温暖化法案で経団連会長が負担増に苦言(産経新聞)
切手1枚偽造に1時間 会社社長を逮捕(産経新聞)
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