不知火患者会は、未認定患者の主要５団体の中で、裁判での解決を求める「訴訟派」の最大組織。０５年１０月の第１陣５０人を皮切りに、１８陣まで計２０１８人が提訴している。昨年７月に成立した水俣病救済特別措置法（特措法）に反対し、国などと対決姿勢を取ってきた。しかし、昨年１０月、田島一成副環境相が示した和解方針を受け、環境省と２回の事前協議をしてきた。
特措法に基づく救済措置について、水俣病出水の会（鹿児島県出水市、３７００人）など３団体は既に受け入れ方針を表明。環境省はこれら受け入れ団体と訴訟派団体を、同時期に同内容で救済を図る意向を示している。
一方、残る訴訟派団体の水俣病被害者互助会（水俣市、１７０人）は被害の全容解明など、より抜本的な解決を求めて裁判を続ける意向を表明している。
和解協議では、患者に支払う一時金や療養手当の額、救済対象者の判定方法などが焦点になるとみられる。田島副環境相は、水俣市で水俣病犠牲者慰霊式が開かれる５月１日までに救済措置の開始を目指す意向を表明している。【西貴晴】
【ことば】▽水俣病未認定患者▽ 公害健康被害補償法（公健法）に基づく水俣病認定を受けると、１人１６００万〜１８００万円の一時金や医療費などが支給される。認定患者は熊本、鹿児島で２２７１人（うち生存者５７９人）。一方、９５年政治決着では、認定に至らない被害者約１万人に一時金（１人２６０万円）などを支払い、解決が図られた。
現在の未認定患者問題の対象者（チッソ分）は、認定申請中の７２９３人と、医療費が無料となる「新保健手帳」所持者２万５４７５人の計３万２７６８人。このうち新保健手帳は、９５年政治決着時の救済策を水俣病関西訴訟最高裁判決後の０５年１０月に復活させたものだが、一時金を伴っていないため、政府は新たな救済策の対象者に含めている。このほか、いまだ救済に手を挙げていない潜在患者もいるとみられるが、人数は不明。
【関連ニュース】
水俣病未認定患者：国も和解協議へ 環境相
水俣病：最大の患者会が和解協議に応じる方針決定
水俣病：チッソ分社化「１０月目標に体制整える」 社長
チッソ：社内報の「桎梏」表現で環境省が会長を注意
水俣病：対象地域外でも救済 一時金の額明示せず…環境省
・ 静岡県伊東市で震度4（時事通信）
・ 自民党新綱領の要旨（産経新聞）
・ 燃えた新聞ポストに入れる＝郵便法違反容疑で男を逮捕−警視庁（時事通信）
・ 車内に２人組の男、カーナビ奪い逃走 大阪・岸和田（産経新聞）
・ ＜伊達市長選＞仁志田昇司氏が再選（毎日新聞）
